2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
茂木敏充外務大臣の二〇一五年三月二十日の資産報告書には、日本メディカルビジネス株式会社の株を三十六株保有していると報告されています。同社の株は非上場であり、未公開株です。茂木氏は二〇一四年から経産大臣を務めていらして、規制改革会議等で滝口氏と面識があったのではないかと推察されます。 二〇一八年一月十八日の資産報告書には記載がないんですね。日本メディカル株式会社の株は処分されたのでしょうか。
茂木敏充外務大臣の二〇一五年三月二十日の資産報告書には、日本メディカルビジネス株式会社の株を三十六株保有していると報告されています。同社の株は非上場であり、未公開株です。茂木氏は二〇一四年から経産大臣を務めていらして、規制改革会議等で滝口氏と面識があったのではないかと推察されます。 二〇一八年一月十八日の資産報告書には記載がないんですね。日本メディカル株式会社の株は処分されたのでしょうか。
現在のＥＴＦを含む国内株保有の現状からして、ほかの条件は変更がないとすると、ＥＴＦの損益分岐点は日経平均幾らぐらいなんでしょうか。
これは、今、ＧＰＩＦを抜き、世界最大の日本株保有者となっているわけですね。 今申し上げたように、市場に流通する株式が減ることで売買がしにくくなり、株価の形成がゆがみます。本来淘汰されるべき企業も延命されてしまうことは、これは今までも何度も指摘をしてまいりました。 問題は、最大の投資家であるにもかかわらず、投資家としての行動をしていないことなんです。
○山名参考人 東電の株式に関しましては、私どもが総株数のうちの五四・七％、十九億四千万株保有しておりまして、そのうち、議決権比率でいえば五〇・一％の株を保有しているということでございます。
次の質問で全株保有し続けてきた理由をお尋ねしようと思ったんですけど、今の大臣の答弁でその理由については大体分かりましたので。 それでは、株を処分をするのに、会社の目的の達成に与える影響だとか市場の動向を鑑みてというふうに書いてあります。
日本郵政がゆうちょ銀行の株式を約三十三億三千七百三万株保有されていると思いますが、有価証券報告書によりますと、簿価が約五兆七千八百億円と記載されています。ゆうちょ銀行一株当たりの簿価は五兆七千八百億円を三十三億三千七百三万株で割った数字、千七百三十二円と考えていいかどうか、お答えください。
きょうの日経新聞に、日銀の日本株保有、最大株主、来年末にも公的年金上回るというような記事が出ておりまして、現時点の三月末時点でも、企業の個名を言って恐縮ですが、日東電工の株主として一五・三％、ファナックの株主として一二・七、オムロンの株主として一二・五、日本ハムの株主として一二・二と、こんなような数字が挙がっていて。
テキストロン社は二〇一六年九月にクラスター爆弾の製造を中止したとされていますが、ＧＰＩＦの同社株保有は製造時点のものです。問題だと思いますが、いかがですか。
○又市征治君 いろんな理由がありますけれども、ためた金、海外投資、そしてまた長期の株保有、こんなところに回って、今大臣がおっしゃったように、残念ながら設備投資や賃上げに多く回っていない、こういう問題があるわけで、そうすると、財界に口を挟むのがいいかどうかというのはそれはありますけれども、問題は、日本経済をどうするのかという立場からいうならば、当然のこと、政府としてはそこに向かって要請をしていくのは当
日本を代表する企業と言われるところの外国人の株保有率というのはもう四〇％、五〇％を超えているわけでありまして、しかも、何か北海道の場合には、平木委員も前にお話ししていましたけれども、ニュージーランドのフォンテラだとか、そういう話もあるわけでありまして、特に全農はアジア最大の穀物商社と言っても過言ではないと思うんですね。
ダブル辞任後、次々と閣僚の問題が発覚し、望月環境大臣の政治とお金にまつわる緊急会見が深夜に開かれる、小渕氏の後任である宮沢経済産業大臣は東京電力の株保有問題を含む不適切な支出が見付かるなど、また、江渡防衛大臣の違法な寄附を受けていた疑惑など、不祥事が発覚し、そのために委員会での審議がスムーズに行えず、大切な国会の審議時間を浪費することになったのは周知の事実であります。
まず、東電株保有の事実関係についてお尋ねをいたします。 大臣は、昨日の参議院経済産業委員会の質疑の中で、東電株は三十年前から持ち続けていると答えておられます。そうなりますと、大蔵官僚の時代なのか、いつ、どのような理由で保有されたのか、この点についてお聞かせください。
つまり、宮沢大臣も安倍総理も、やはりこの東電株保有に関しては大した問題じゃないと、このように思っているんじゃないかなと、これの私は表れじゃないかなと思っています。なぜこの件に関して私はそれほどまでに問題意識がないのかなと本当に不思議になってしまうんですね。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） 宮沢大臣の東電株保有について官邸が事前に知っていたのかという御質問でございますが、宮沢大臣が東電株を持っておられるということについては、参議院に提出をされた資産等報告書にも記載をされていることでありまして、事前に把握はしておりました。
先日の資産公開を見ますと、武田薬品工業株を三千六百三十株保有されています。先ほど調べましたら、株価は四千六百三十円です。時価総額では千六百八十万円です。武田薬品というのは、この委員会で何度も問題になってきた企業です。高血圧薬ブロプレス、臨床試験データ改ざん問題ですね。それから、武田薬品会長は御存じ長谷川閑史さん、残業代ゼロ法案を提案をされた。
塩崎大臣は、資産報告書によると、長谷川氏が現在も会長を務める武田薬品工業の株式、前回の総選挙時点で何と三千六百三十株保有されているという報道がございます。 竹中平蔵については、橋本政務官は平成十八年の予算委員会でこういう発言しているんですね。
私は、現在、アイティーエム証券株式会社の株式を二百株保有をいたしております。これらは全て、国会議員に初当選する前の平成十二年に購入したものでございます。 大蔵省退職後、当時、マスコミでも、新しい業態の証券会社として取り上げられておりましたアイティーエム証券の株式の購入を知人らに勧められまして、資産の運用の一つとして購入したものと記憶をいたしております。
その三分の一の株式会社のうち株式保有割合把握可能な三十八か国を分類をいたしましたら、政府等による全株保有が八割、その他が二割ということでございます。
そういった中でも、ユニバーサルサービスを維持させる、郵政三事業の一体的な発展といいますか、そこを担保するために、日本郵政株式会社では一〇〇％保有、それから、その子会社のかんぽ生命、貯金に対しては三分の一の株保有、この三分の一というのは不十分ですけれども、ぎりぎりこれぐらいないと困るのかなということだったんですが、今回、これが完全に取っ払われてしまったわけですね。
しかし、通常の会社経営の中で、親会社が子会社の経営監督については、そんなに細かいところまで監督ができないわけでして、やはり、三分の一というのはある意味ミニマムの部分ではありますが、本当の意味でユニバーサルサービスを実現させる、その担保となる株保有としては過半数、経営陣の選定まで含めた支配権を持たせる必要があるんじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
先ほど博多港の例を申し上げましたが、第三セクターで、株保有が、市が五一％以上保有ということで、官の港湾運営に対する責任を果たされる環境をつくっておられるわけであります。特に、そこで視察でありましたように、官民労、やはり港湾労働者がいかに安全に働くか、そして港運に貢献できる環境をつくるか、これが一番前提だと思いますので、株保有の問題も含めて今後慎重に検討いただきたいと思います。
株式についてですけれども、政府案のとおりにいきますと、新会社発足時には、新たな体制では日本郵政の株式は政府が保有をして、金融二社の株式は新たな日本郵政が全株保有するということになりますね。そして、その後はそれぞれ三分の一超の保有義務が課せられておりますけれども、それ以外の株式は処分をすることは可能ということになっております。